甲府市議会 2021-03-12 令和３年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-12
６款法人事業税交付金につきましては、県法人事業税額の１００分の７．７相当額が市町村の法人税割額及び従業者数で按分されて市町村に交付されるものであります。 ７款地方消費税交付金につきましては、消費税１０％のうち２．２％が地方消費税分であり、そのうちの２分の１が市町村に交付されるものであります。
６款法人事業税交付金につきましては、県法人事業税額の１００分の７．７相当額が市町村の法人税割額及び従業者数で按分されて市町村に交付されるものであります。 ７款地方消費税交付金につきましては、消費税１０％のうち２．２％が地方消費税分であり、そのうちの２分の１が市町村に交付されるものであります。
法人事業税交付金につきましては、税制改正により交付率が上がることから増額を見込んでおります。また、各種事業の実施計画等に鑑み、国庫支出金は減額、県支出金は増額を見込んでおります。市債につきましては、今後もまちづくりの財源として、発行額を抑制しつつ有効活用を図ってまいる所存であります。
そのほか、地方譲与税は、森林環境譲与税が新たに計上されたことに伴い24.6％の増額、利子割交付金は77.7％の減額、新たに創設された法人事業税交付金は皆増、地方消費税交付金は15.4％の増額、自動車取得税交付金は、昨年10月に廃止されたことに伴い皆減などとなる見込みでございます。 続きまして、歳出について申し上げます。
平成28年度の税制改正により法人住民税の税率が引き下げられる一方、地方法人税が引き上げられたが、国の地方交付税と県からの法人事業税交付金を合わせて法人市民税の減収分を補えるのか。 当市においては製造業が奮闘しているため、商工業振興費を増やすとともに、何が必要かを精査し、的確な支援をするべきである。
なお、第６款法人事業税交付金につきましては、制度改正に伴い新設するものであります。 次に、第１０款地方交付税につきましては、令和元年度の交付決定額をベースに、市税収入及び地方財政計画などを勘案し、対前年度比５．３３％減の８９億２，１５２万１，０００円を見込んでおります。
このうち、歳入についてでありますが、国の明年度の経済見通しでは、名目成長率は2.1％、実質成長率は1.4％程度の伸びを見込んでおりますが、本市においては、市税を対前年4.0％減となる56億4,239万6,000円を計上し、補助費等の減により国庫支出金を4.6％の減とする一方、地方譲与税等は、新たに法人事業税交付金が交付されることから10.6％の増、寄附金は、ふるさと応援寄附金の増加により88.4％の
併せまして、令和２年度から新たに交付されます法人事業税交付金、消費税率等の改正に伴う地方消費税交付金、環境性能割交付金を増額計上しております。 また、市債につきましては、今後もまちづくりの財源として、発行額を抑制しつつ、有効活用を図ってまいる所存であります。 続きまして、歳出予算の主なものにつきましては、第２次甲斐市総合計画の後期基本計画の基本目標に沿ってご説明申し上げます。